2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
実際、東京オリンピック・パラリンピックも一年後には開催されるということで延期が決まりましたので、また、観光政策、航空政策の責任者としては、今のままでいいわけがなくて、航空業界並びに観光関連業界、大変厳しい状況ですから、もちろんこのコロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、強力な需要喚起政策も補正予算で計上していただいておりますので、こうしたことを踏まえて、一日も早く元の元気な日本にして、来年は東京オリンピック・パラリンピック
実際、東京オリンピック・パラリンピックも一年後には開催されるということで延期が決まりましたので、また、観光政策、航空政策の責任者としては、今のままでいいわけがなくて、航空業界並びに観光関連業界、大変厳しい状況ですから、もちろんこのコロナウイルス感染症の状況が落ち着き次第、強力な需要喚起政策も補正予算で計上していただいておりますので、こうしたことを踏まえて、一日も早く元の元気な日本にして、来年は東京オリンピック・パラリンピック
また、環境が落ちつき次第反転攻勢ができる需要喚起政策もこの補正予算に盛り込んで進めたいと思っております。 今委員御質問のＩＲの整備につきまして、そもそもＩＲの区域の認定申請の期間、来年の一月から七月というふうになっている今の案は、申請を予定している自治体から意見を聴取しながら設定したというのがございます。
加えて、なかなか逸失利益について算定も難しくてですね、応援、その辺ちょっと技術的に検討もしているところでございますが、なかなか簡単じゃないなと思いながらも、環境が落ち着き次第、やはり反転攻勢が出て、全員、国中の皆さんが観光ができるような需要喚起政策、相当大型のものを打っていただけるように今政府部内でも検討しているところでございますので、いずれにしても観光産業は地域、地域経済のそのものだと思っておりますので
資源循環戦略案では、バイオプラスチックの低コスト化、高機能化や、導入支援を通じて利用障壁を引き下げるとともに、グリーン購入法等に基づく国等による率先的な公共調達、リサイクル制度に基づく利用インセンティブ措置などの総合的な需要喚起政策を講じることとされております。さらに、用途や素材等にきめ細かく対応したバイオプラスチック導入ロードマップを策定し、導入を進めることとしております。
それで、今回の法案は、非常に私は野心的な法案だというふうに思っていまして、それはいい意味で、研究開発というのは非常に大事で、今、日本の経済を考えると、もう毎年需要喚起政策ばかりやっていて、成長率がどんどん下がってきている。そういう意味では、こういう研究開発をどんどん推進して潜在成長率を上げるということは非常に重要だというふうに思います。
四番目、歴史に学ぶデフレ解消の成功例、成功の共通点は財政主導・金融フォローの政策による長期的な需要喚起政策です。一、戦前の大恐慌、昭和恐慌とそれからアメリカの大恐慌、これは先ほどのように資料を別に用意してあります。それから二番目は、戦後のデフレ経済を成長路線に導いた財政政策、この金融フォロー。
○菊池公述人 まず、法人税の引き上げでございますが、これは先ほど公述で申し上げましたとおり、景気振興策、需要喚起政策というのは、やはり政府がきちっとベースはやらなければいけないと思います。といいますのは、特に、大変なデフレ、私は平成経済恐慌だと思っているからです。ただ、それに伴って政府の負担もありますし、やはり法人税というのははっきり言って下げ過ぎですね。だから、これを上げるべき。
むしろ、これを縮めるのは何かといえば、構造政策であり、需要喚起政策であり、いろんな政策だと思うんです。 だから、そういった意味では、かつて速水総裁が日銀総裁のときに議論しましたけれども、どうもあのときの議論の軍配は私は速水総裁に上がっているんじゃないかという、白黒をはっきりしたいがために言っているわけじゃありませんが、そういう感じを強く持ちますが、何かコメントがございますれば。
にもかかわらず、小泉政権は需要喚起政策というのを一切とらない。デフレを進行させてしまっている。この政策の誤りが、大手銀行の中で最も弱い、みんな知っていた、「りそな」を直撃したと言わざるを得ない。この問題はこれで終わるはずがない。
そして、やはり需要喚起政策を並行してやらないといけないだろうと思います。そうしませんと、これだけ不況が落ち込んでおりますから、そういうことができないんじゃないか。
それから三つ目に感じたのは、「需要喚起政策」というところで、「税制面では、六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加えて、個人の住宅取得等に対する特別措置」云々と、こうなっております。 先ほどから議論されておりますように、私が申し上げたいのは、民間の就業労働者の数でいきますと、八百万円以下の給与所得者の数が全体の八六％を占めておるんです。圧倒的多数なんです。
○関嘉彦君 やはり国内需要喚起政策の一つとして、今の政府は中曽根内閣としては公共事業、財政政策による財政投資による需要喚起、これはやらない、これはいろいろ問題のあるところですけれども、それは一応それでよろしいとしまして、例えが先ほどもちょっと言われたんですけれども、民間資金なんかを大きなプロジェクトに利用する場合に、今の利子率ではとても民間の資金を動員するということは非常に難しいんじゃないかと思うんですけれども
ドル高なのか円安なのかという問題、あるいはドル高の原因がどこにあるか、あるいはアメリカの国際収支の悪化がどういう理由でなっておるかということにつきましては、まことに先生のおっしゃったとおりでございまして、私どももこの円ドル作業部会という対話を通じまして全く先生のおっしゃったような意味で、例えばアメリカの赤字というのはむしろアメリカの需要喚起政策とかヨーロッパの通貨に対するアメリカの通貨の全面高とかいうこと
実は、そういった国際金融情勢ですから、しかもフローティングが、ある国の問題を他国とバランスをとって、うまく全体が均衡するというふうに働いておりませんから、世界のいまの不況の表現された形としての失業が、各国とも相当深刻になってきておって、その失業に対して総需要喚起政策としての金利の引き下げがなかなかむずかしい状態になってきておるのではないかと思うのです。
それと相まって、総需要喚起政策でもおのずから限界があるわけでございますから、足らない点は当然雇用対策の面でカバーしていかなければならないという意味で、それぞれ再就職の促進その他、雇用対策としては毎年予算をお願いして充実させていこう、こういうことでやっております。気持ちとしては、何とかこの目標を達成させていくようにしていきたい、こういうつもりでやっております。
○高橋説明員 経済の状況から、財政が短期的に景気の回復のために機能するということで、五十年以降主として公共事業費を中心として財政的な、フィスカルポリシーと申しますか、需要喚起政策をとってきたわけでありまして、それによって経済の状況も逐次改善してきておるというふうに私どもは思っておりますし、また、このまま余り長い間財政だけで景気を支えていくということになれば、財政自身の体質の極端な悪化を招いていくだろうということも
また、共産党におきまして二十万人就労事業の提案をいたしておるというわけでありますが、私どもが経済を安定させ、また経済を向上、発展させるそのゆえんのものというか、ねらいは何であるかと言えば、これは雇用を促進するということが一番大きな難点になっておるわけでありまして、さらばこそ、今度の補正予算その他の施策において雇用を中心といたしました需要喚起政策をとっておるのでありまして、まあそのようなことに全力を注
○福田内閣総理大臣 ただいま申し上げましたような考え方のもとに公共事業を中心とする需要喚起政策を、特に年初以来ずっと強力に進めてきておるわけであります。その効果、これは逐次あらわれてくる。けさも経済閣僚懇談会で最近の企画庁の見る報告を聞きましたが、いよいよ公共事業の前倒し効果というものが出る段階になってきた。いま経済を動かしておる力の中で、公共事業がかなり強い力を持つようになってきておるわけです。
その結果、私どもが非常に重要視しておりまするところの雇用の問題、こういうような問題につきましても、雇用の場をつくるわけですから、いい影響があるであろうし、また同時に、今度の財政を中心とする需要喚起政策のほかに金利引き下げ政策をとっておるのです。これも企業に非常にいい影響をもたらすであろう、こういうふうに私は考えております。
ですから二兆円施策、また金利引き下げ政策、その他民間におけるもろもろの需要喚起政策、そういうもの全体として見ていただきたいんですよ。雇用政策ということを福田は力説しておるが、予算に何も出ておらぬじゃないか、これは少しぐらいのことは出ておりまするけれども、そうたくさんは出ておりません、それは率直に申し上げますが。
○国務大臣（福田赳夫君） 土地税制の緩和と増税方針の矛盾並びに税制と宅地供給増との関連への疑問、こういうお尋ねがありましたが、これから数カ年を展望いたしますと、どうしても国民負担の増加を求めなければならぬという状態にある、他方、今日のこの景気情勢をつぶさに点検いたしまするときに、需要喚起方策、これを考えなければならぬということは、これは和田さんも御理解されておるところと思うのですが、その需要喚起政策